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【数字で見る十勝の思い〜TPP本社世論調査から】(1)

2013年05月01日 16時37分

 十勝毎日新聞社が管内在住者500人を対象に4月20〜23日に実施した環太平洋連携協定(TPP)に関する世論調査の結果を基に、回答者別にクロス分析をした。特徴的な傾向や回答者の声を紹介する。

農林漁業「反対」84% 公務員.主婦も7割

 環太平洋連携協定(TPP)への考え方を職業別にみると、農林漁業者が「反対」と答えた割合は84.1%と最も多かった。関税撤廃が原則とされる協定によって農畜産物の生産が維持できない、という考えが浸透していることがうかがえる。公務員や団体職員、主婦も約7割が反対と答えた。

会社員経営者「賛成」が2割
 道はTPPに反対する理由の一つとして、国が十分な情報提供をしていないことを挙げ、問題視している。TPPへの賛否に関し「分からない」と答えたのは、職業別で高校生以上の学生が47.6%、年金生活者を含む無職は33.8%、会社員.経営者は29%で、それぞれ賛否の判断を下せないでいる。物品関税の議論が注目されJAが情報発信しているためか、農林漁業職で「分からない」と答えた割合は10.1%と少なかった。

 回答者のうち「賛成」を選んだ割合は全体の13.4%だったが、会社員.経営者は22.3%が「賛成」で、十勝の中では割合が高かった。ただ、会社員.経営者も十勝で商売をしたり、農業.食品関連企業に勤務するなどしているため十勝経済への影響を懸念する声が強く、「反対」が47.2%いる。

 年代別では、10代を除くすべての年代で「反対」が最多。年代にかかわらず地域経済に悪い影響が及ぶという認識だ。10代は「分からない」が48.5%だった。「賛成」の割合が最も高い年代でも40代の20.5%にとどまる。「賛成」は70代以上は3.8%と少数だった他、国の将来を担う若年層の20代でも7.8%にとどまり、拙速な交渉参加入りへの若者の反発が見受けられる。

 性別では、「賛成」が男性で17.6%、女性で9.2%、「反対」が男性58.8%、女性60.8%、「分からない」が男性22%、女性28%、「その他」が男性1.6%、女性2%だった。

すべての年代 地域によらず
 地域別では、「賛成」が帯広市内で17.1%と町村の10%よりは高いものの、「反対」が市内57.1%、町村62.3%と、管内では地域にかかわらず約6割が反対だった。「その他」は市内2.9%、町村0.8%。日本がTPP交渉に参加することが4月20日に正式に決定、今後、国民の判断材料となる情報量が増加する可能性があり、「分からない」と答えた市内22.9%、町村26.9%の人の判断材料も増えてくる。十勝の民意の動向が注目される。(関坂典生)

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