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【TPPと十勝 主要団体に聞く】(6)帯広建設業協会会長・萩原一利氏

2013年04月03日 16時22分

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入札や雇用への流入も
 環太平洋連携協定(TPP)によって農業が大打撃を受けると、それを支える建設業にも大きな影響がある。

 農業産出額は20年前は約2000億円だったが、今は約2700億円になっている。この大きな要因としては3つのことが考えられる。1つ目は農業者の努力、2つ目は品種改良、3つ目は農業インフラだ。われわれ建設業が、(排水施設整備など)農業インフラの手伝いをさせてもらってきた。

 農業がダメージを受けると、私たちが応援してきた農業インフラも整備できなくなる。農産物を輸送する道路など流通インフラの整備もままならない。

 TPPは農業が大きく取りざたされているが、他の分野にも影響があり、建設業が直接影響を受ける面もある。例えば外国からの人材や雇用流入の問題だ。すぐではないだろうが、10年後、20年後にどんどん入ってくるかもしれない。気が付いたら外国人の建設業従事者が、大半になっていたということもあり得る。

 公共事業も外国企業の参入は現在ほとんどないが、TPP後は可能性がないとはいえない。海外から入札の参入要件を緩和するよう圧力が掛かってくる可能性もある。海外の企業や労働者が流入すると、完成後のメンテナンスに不安も残る。

 安部首相のTPP交渉参加表明は、しっかり考えて決断をしたのかどうか。(輸出が増える)大手企業はいいかもしれないが、地方、中小企業のことも十分に考えてほしい。日本の企業の99%は中小企業だ。もし進めるとしたら、細部にわたってしっかりと検討してほしい。

 参加表明してしまったのは仕方ないが、どこまで条件を付けられるか十分に考慮してほしい。食料自給率が40%を切っている先進国は他にない。自給率を上げるために(農業インフラを含めた)農業生産の育成も必要。TPPは自給率を上げようという時代に逆行している。

 どれだけ条件を付けられるか、政府に動いてもらうために地域経済界の一員として商工会議所と一緒に行動していく。(眞尾敦)

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