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【TPPと十勝 主要団体に聞く】(3)連合十勝事務局長・木下栄治氏

2013年03月29日 16時17分

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働く者の立場から運動
 本当に国民のことを考えているのか。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加は一部企業の利益のみを優先した判断で、弱者、地方の切り捨てにつながっていく。

 農業だけでなく全ての分野に及ぶ影響について、政府が何ら応えていない。デメリットがあまりに多く、本当にTPPが日本の将来にとって良いのか議論がされないままだ。単に北海道の農業という次元ではない。北海道にとって農業がダメになるということは街がつぶれ、働く人の居場所がなくなるということ。

 労働組合の立場ではなんといっても雇用問題。働く場所が奪われる。アジアの成長を取り込むというが、雇用はむしろ失われる。ビートを運搬している運送会社は仕事がなくなる。

 政治は入ってみなければ分からないというような、乱暴なものではいけない。国益にならなければ抜ければいいという仕組みになっていないことは分かっているはず。情報開示がされていない中、アメリカですら反対運動が起きている。これからマイナス面がもっと出てくる。

 今までは労働者団体はどちらかというと農業団体に引っ張られての反対運動だったが、積極的に働く者の立場として考えていかなければ。自動車産業で働く人はTPPで恩恵を受けるから良いというような、一部を見て全体を見失うことがあってはいけない。置かれている産業によってTPPで恩恵を受ける人がいるのは事実だが、国の将来や食糧自給率を考えると、本当に良いのかという議論が決定的に不足している。

 十勝では4万人前後の雇用が失われ、住めなくなる。生活圏が奪われる。どういう社会を選択するのか、十勝に住む1人ひとりが問われている。

 外国人の単純労働者は入ってこないと言われているが、拡大するという懸念はある。メキシコの労働者の1カ月の平均賃金は4万円だ。勝てるわけがない。労働力の移動がどうなっていくのかまだ見えない。これから真実が見えてくる。その時にわれわれがどう(反対)運動していくか考えなくてはならない。(眞尾敦)

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