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【TPPと十勝 主要団体に聞く】(1)十勝町村会長・高橋正夫氏

2013年03月25日 16時10分

 安倍晋三首相が環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加を表明し、拙速な参加表明に反対の団体が多い十勝管内では、地域への影響の大きさに戸惑いと憤りの声が強まっている。十勝の主要団体・業界が受けるTPPの影響や、今後の対応について管内の関係者に聞いた。
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地域崩壊 政府は認識を
 なぜTPPに入らないといけないのか。TPPの中身は分からないままだ。農業だけでなく21の分野が交渉の対象であれば国民の暮らしそのものがどうなるか分からない。「農業対輸出産業」の構図で言われるが、協定には医療や保険など暮らしに関わることがあり、日本の国の根幹を揺るがす。

 十勝からすると、産業は農業が支えている。昔、本別町では林業が盛んで町中に木工所があり社宅があり、営林署も300人規模の職員がいた。木材の自由化で林業が衰退し産業が消えていった。国の政策で地域が疲弊していったのを見てきた。今は農業が町を支えている。農業の年間生産額は約100億円、町には北海道糖業や明治の工場があり、年360億〜370億円の工業出荷額がある。農業が危機になれば、これらが機能しなくなり町がなくなる。このように十勝では1次産業に関わる仕事をして生計が成り立っている。地域がなくなるTPPは困る。

 政府は農業の実態を知らな過ぎる。TPPによって地域全部がなくなるという認識がない。食料が世界的に大変な時で、食料の略奪もある。今こそ日本の役割は、食料自給率を高め、最低限自分たちの食料は自分でつくること、食の安全保障を確立することだ。食料が不足している国には手をさしのべる考えでなければならない。

 輸出産業の自動車産業ではTPP以前に工場はほとんど海外にある。そう考えると、誰のための何のためのTPPか分からない。アジアの成長を取り込むとも言うが、経済界がアジアの金を吸い上げること。国はお互いに尊重すべきだ。

 TPP締結になると国会の承認の時も勝負なので、今後も要請や運動をしていかないといけない。本当にTPPへの理解がないから賛成・反対で割れている。住民にもTPPを理解してもらう活動を強めていきたい。

 また、消費者、国民に対しては、食料は安いから良いというのではなく、安全・安心を含めて今こそ地産地消の心と、日本の食料は日本でつくる気概を醸成しないといけない。(関坂典生)

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