【年間キャンペーン　３５０万市場への道】第３部　地域振興シンポから

　西北十勝７町（清水町、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、芽室町）と十勝毎日新聞社、十勝観光連盟が主催した「道東道全通に向けた地域振興シンポジウム」が５日、清水町文化センターで開かれた。話題提供の要旨を採録する。

人財育て良い点結ぶ
　農水省大臣官房政策課企画官　　木村俊昭氏

　地域活性化は（１）所得確保（２）「人財」育成の仕組み（３）地域に残った人を評価する仕組み（４）女性や退職者の活躍の場づくり（５）新産業の設計−が重要になる。商店街、農業、温泉地など部分的に最も良い状況をまちの中でつなごうとしなければ、まち全体の最適化にはならない。

　観光客を増やすといったときに、将来何人がかかわり所得を得ることができ、後に続く「人財」を育成し活躍の場をつくれるのか。企業誘致も何人が雇われて所得を得て、「人財」投入にどんな仕組みができているのか、一部地域の一部の人しかかかわれない仕組みになっていないか−を考える必要がある。

　地域活性化は単純に観光客を増やすとか、道の駅を造ればいいというところには行き着かない。いざ造るとなれば、どこと関連付けて将来の広がりを出し、「人財」をどう育成していくかを考えなければいけない。

「わがまちを知る」
　一体感、いわゆる思いやりをもってなし得るのが地域活性化で、わがまちを知るということが重要だ。山口県下松（くだまつ）市では新幹線の頭（先端部）を造っているが、型にはめるのでなく職人技でコンコンたたいて丸めていることを子供たち、首長も知らなかった。職人の皆さんは「後を継ぐ人がいなくなる」と、子供たちと触れ合う機会をつくっている。

　高知県馬路（うまじ）村は人口１０５０人。ゆず製品の年商は３８億円で、種から化粧品を開発している。売り先は５割が首都圏で、一番狙っているのは北海道。（道東道で）これからつながる道央圏３５０万の消費地を抱えるが、北海道の人はゆずの原材料を持ってきて工場を造り、化粧品開発しようとは考えないだろうと思われている。

門戸開く設計
　３０年、４０年勤める行政職員、商工会議所・商工会、農協・漁協、小・中・高校教員、地域金融機関、ＮＰＯの人たちが一生懸命まちのことを考えるのは大切。しかし、地域が一体となって情報共有し連携する必要性がある。どんなに立派で良いハードができたとしても、広がりのない設計だと、かかわれる人がごく一部になってしまう。

　地域の主たる産業を強くする「エコノミックガーデニング」は、どんな人財を調達し、どんな仕組みでやっていくのか。当たり前の話だが、わが地域、わがまちでできているだろうか。地域の事業を構想できる皆さんがしっかり育成されていないと地域はどう連携すればやっていけるのか−ということになる。

　＜プロフィル＞　１９６０年、オホーツク管内遠軽町生まれ。８４年に小樽市役所入り。「ガラスの街・小樽」のブランド化など、まちおこしの手腕を買われ、内閣官房・内閣府企画官、農水大臣官房企画官として出向した。同市産業港湾部副参事を経て、６月から現職。内閣府の地域活性化伝道師。