【選挙に行こう　２０１０市長選】　高まる雇用不安

　不況の波が大きく求職者を飲み込んだ。地域経済の停滞感が強まる中、帯広公共職業安定所（菅原栄所長）には連日、求職者がひっきりなしに詰め掛け、職探しに励む。十勝毎日新聞社が市長選で行った世論調査では、関心を持つ政策として「景気・雇用対策」が２番目に高かった。「地元で安心して働ける場をつくってほしい」−。求職者は切実な思いで終盤に差し掛かった市長選を見つめる。

地元で働きたい
求職者　思い切実
　「春繁（はるはん）」。同職安職員は春の繁忙期をこう表現する。失業者が増える例年３月から４月にかけては、相談などで職員は目が回るほどの忙しさに追われる。同職安の専用駐車場は常に満車状態で、多いときで１日に８００台、平均６００台が訪れるという。混雑が激しいときは駐車するのに１時間近くかかることも。

　市内の男性（６０）は新聞販売店を昨年８月にやめ、失業保険の給付期間が５月で切れる。年金受給に切り替えて生活するつもりだが、働き口を見つけたいと同職安を訪れた。「６０歳を過ぎると、採用を申し込んでも面接まで行けない。職安は若い人であふれているので、若い人の働く場の確保を優先すべきかもしれないが…」とぼやく。

　別の男性（５９）は冬場だけ本州で土木作業に従事、戻ってきて地元での仕事を探しに来た。「公共事業は減り、中小企業には仕事が回ってこないので働く場も少ない。どの候補も公約の聞こえはいいが、本当に実現してくれる人に投票したい」と話す。女性（２４）は「何でもいいから仕事を見つけたい。若い人の働く場を確保して」と訴える。

　同職安によると、管内の２月有効求人倍率は０．５１倍。道全体（０．３９倍）より高く、数字上は雇用環境に回復の兆しが見える。しかし、同職安の菅原所長は「正規社員の求人数が２００９年度累計（２月現在）で前年度比１．２％減少しているのに対し、非正規社員の求人は同８．４％増。求職者が希望する安定した仕事は少なく、ミスマッチが起きている」という。

　市は１０年度予算に、雇用対策事業費２億７４８６万円を計上。０９年度当初予算比で約２億円増、補正後に比べても約１億１０００万円増。市では新市長の公約に合わせ、６月市議会に政策予算を提案する方向で準備を進める。市民が抱く変化への期待に新市長がどう応えるのか、注目される。（山崎大和）