【選挙に行こう　２０１０市長選】　選管、若者・無党派対策に力

　帯広市長選で市選挙管理委員会（佐藤有宏委員長）、市明るい選挙推進協議会（紺野秀子会長）は投票率アップに向けて活動を展開している。２００６年の前回投票率は過去２番目に低い５３．７３％と下落傾向にあるため、期日前投票の利用をＰＲし、着ぐるみキャラクターなどで選挙への関心を高めてもらう考え。ただ、若者ら無党派層の選挙離れには妙案が見当たらず「長期的な対策を考えなければ」と頭を悩ませている。
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投票率アップへ「期日前」ＰＲ
“ゆるキャラ”投入も効果未知数
　過去５回の市長選投票率は１９９０年６８．３％、９４年６６．１７％、９８年６８．８９％、０２年５９．３４％、０６年５３．７３％と下落傾向。市選管の佐藤委員長は「無党派・無関心層が全国的なデータを見ても有権者の６割と多い。新聞などで市長選に接する機会はあるものの、実際に投票してくれるかどうか。下がる可能性はあるので、何とか投票率を上げたい」と強調する。

　対策の柱は、期日前投票の積極的な利用。投票日は日曜日のためレジャーに出掛けて投票を忘れたり、急用が入って行けなくなったりするなどの棄権防止を図る。選挙を身近に感じてもらおうと、昨年夏の衆院選で初登場したキャラクター「めいすいくん」（明るい選挙推進が名称の由来）も活用する。

　１２日午後には関係者約３０人が藤丸など４カ所で啓発活動を実施。「めいすいくん」とともに街頭で、投票日や期日前投票を周知するポケットティッシュやボールペンを道行く市民に配った。

　ただ、期日前投票が投票率上昇につながるかどうかは未知数。今回は「１万人に増える」という見方がある半面、前回選挙では５５７９人が利用して前々回（０２年、不在者投票４１７０人）を２割上回ったものの、投票率は結果的に下がった。

　佐藤委員長は「選挙離れをなくすには長期的な視点での対策も考えなければ。小・中学校の段階から選挙に理解を深められる仕組みづくりが必要」と語る。

　医療機関や高齢者施設に入院・入所中でも投票できる不在者投票もＰＲする。同委員長は「選挙は税金で運営され、権利行使しないのは残念なこと。候補者の主義主張を見極め、信念を持って投票してほしい」と話している。

　期日前投票の受け付けは１７日までの午前８時半〜午後８時。（児玉匡史）