【争点２０１０　帯広市長選】（中）医療・福祉

　急速な少子高齢化で社会保障費は増加の一途をたどっている。帯広市内の特別養護老人ホームの待機者は高止まりし、国保会計も赤字続きの状態。核家族化や景気低迷できめ細かな子育て支援策に期待する有権者の声は多い。市民ニーズに応える一方、財政を圧迫する費用抑制の取り組みが求められている。

■高齢者介護
　市内の特別養護老人ホームの待機者（重複分除く）は、２００９年６月現在８２５人で前年同月より４４人増加。待機者のうち在宅者は最多の３１５人を占め、介護度が重い要介護度の４、５が計８１人と切実な介護事情がうかがえる。

　米沢則寿、上野敏郎両氏とも特別養護老人ホームの増床に努めると強調。ただ施設型介護推進に懸念の声もあり、福祉施設担当者は「過度な施設偏重は介護保険料の値上げを招く」とする。

　米沢氏は公約の中で新たな高齢者バス券事業の創設や高齢者の公共参画の仕組みづくりを示し、介護予防につながる政策を打ち出す。上野氏は市の第４期介護保険事業計画（０９〜１１年度）の内容を基本的に踏襲、計画に盛り込まれた小規模特別養護老人ホーム４施設（１１６床）の建設を進める考え。

■国保会計
　市の国保会計の赤字対策も大きな課題。０９年度決算は２億３２９１万円の赤字、１０年度当初予算にも一般会計から２億３９００万円を繰り入れた。市国保課は「検査機械の高度化などで１人当たりの医療費は増加。受診を控えろとも言えず抜本的な対策は難しい」とする。

　米沢氏は国保、後期高齢者医療の人間ドック検診復活を挙げる。公約でも細菌性髄膜炎、子宮頸（けい）がんワクチン助成制度の創設を挙げる。上野氏も予防医療の充実を強調。公約でも肺炎球菌ワクチン接種などの公的助成を検討するとし、医療充実で保険料抑制を目指す考えを示した。

■子育て支援
　核家族化、共働き世帯の増加で子育て支援も急務。少子化とは裏腹に入所児数が増加し定員超過が続く児童保育センターについては、米沢氏は「飽和状態の改善に努める」、上野氏は「小学校の空き教室利用などで対応する」とし、ともに受け入れ体制を増やす考えを示している。

　さらに両氏とも独自政策を打ち出す。米沢氏は子育て応援パスポート事業を創設、地域ぐるみで子育てを応援すると強調。定住、交流人口促進と合わせた少子化対策に力を入れる構えだ。

　上野氏は子育ての手助けを求める人に手伝える人が有償で支援するファミリーサポート制度の創設を明記。子供会も絡めた地域活動の充実も含めて、子育て支援態勢の強化を訴える。