【争点２０１０　帯広市長選】（上）景気・雇用

　帯広市は農業都市であると同時に、十勝の産業の中核都市機能を担う。基幹産業を生かした特色ある産業育成・集積、雇用創出を求める声は強い。

■産業創出
　市内総生産額は毎年６５００億円前後で推移するが、１人当たり所得は２５９万円（２００５年）と低迷。帯広公共職業安定所の２月有効求人倍率は０．５１倍にとどまる。市産業振興ビジョンも「雇用力創出には創業・起業を促進し、地域資源の農畜産物などを生かした２次産業を振興すべき」と指摘する。

　米沢則寿氏は産学官連携で「フードバレーとかち構想（食産業の集積）を進め、国内外に発信する食料基地を確立する」と強調。中央経済界での実績を基に「ベンチャー企業の育成、環境関連産業の誘致など経験と人脈を生かして強力に取り組む」とアピール、緊急雇用対策も並行して行う構えだ。

　これに対し上野敏郎氏は、「まずは地域資源の農畜産物を生かした創業・起業策を促進すべき」と強調。長年の市議経験から市役所の事務事業の効果的な活用に着目する。「官から民へ」を基本方針に、「提案型公共サービス民営化制度を創設し、地場中小企業の受注確保に努める」とする。

■中心街活性化
　実施時期が遅れている中心市街地活性化基本計画（２００７年８月〜１２年３月）の推進も急務。市の商業統計調査に基づく商品販売額は０７年度に８９２７億円と９０００億円台を割り、商店数は２８１０店（１９９９年）から２１６２店まで減少した。市商店街振興組合連合会の長谷秀紀事務局長は「固定資産税減免など思い切った独自施策を取ってほしい」と要望する。

　米沢氏は従来の中心市街地活性化基本計画に加え実効性のある新たな計画づくりに言及、「まちなか再生の都心部にぎわい復活プロジェクトを推進する」と訴える。上野氏は中心部、中心街のとらえ方を改めて整理する必要性を指摘、「商業振興策だけでなく居住人口対策を同時に促進する」と説く。

■観光促進
　観光振興と連動する帯広空港の利用促進も喫緊課題。米沢氏は既存航空路線の維持に加え、ダブルトラッキングを目指す方針。「ダブル化などには何らかの支援策も必要」と航空会社への財政措置も示唆する。「十勝・帯広の魅力を国内外に発信するＰＲプロジェクトを立ち上げ、滞在型観光やコンベンション誘致も進める」とする。

　上野氏は十勝エリアだけの空港利用促進は限界があるとし、「東北海道エリアでの観光プランづくりを進める」と説く。東京のＮＰＯ法人が十勝・帯広で実施している親子キャンプも引き合いに「農業をキーワードに受け入れシステムをつくりたい」と、独自の展望も持つ。（帯広市長選取材班）