【年間キャンペーン　３５０万市場への道】第２部　十勝の現状と課題−４−

■行政

求められる連携と行動力

　「高速交通ネットワークで結ばれる道東の拠点『十勝』」

　２００８年１０月、十勝支庁は向こう１０年間程度を見据えた政策展開方針を掲げた。同支庁は「道東道全通で交流人口の増加は道内他地域をしのぐ」と確信する。０８年度から４年計画で「『食の王国とかち』道東道を活（い）かした食観光推進事業」を独自展開、これまで２回のフォーラム（一般公開）も開催した。

支庁「最優先で」
　道十勝管内商工会連合会、道菓子工業組合十勝支部、十勝観光連盟など民間の関係者を巻き込み、月１回のペースで毎回１５人前後が活発な意見を交わす。中でも目を引くのは道全調理師会帯広支部（小林利春支部長）の参加だ。

　同支庁商工労働観光課の青田善弘係長は「食観光は情報発信より先にメニューを磨く必要がある。現場の調理師の協力は不可欠」と強調する。

　同支部では地元農産物別の収穫量を把握、道外移出が少なく調達の容易な原料を使った新メニューを練る。豆王国・十勝をアピールする「豆腐店マップ」の作製アイデアも持ち上がっている。

　民間、特に異業種間の連携は利害関係が絡む場面もあり、長期的な視点で多産業に目配りできる行政の主導は心強い。小林支部長は「支部としても地産地消を促す取り組みを検討していたところ。支庁の誘いに迷わず乗ることを決めた」と振り返る。

　竹林孝支庁長は「高速道を地域振興の要とする庁内セクションを設けたい」と一層の体制強化を示唆。各支庁が特色ある民間活動を支援する「地域政策総合補助金」の採択でも「道東道関連の取り組みは最優先」と明言する。

町職員が呼び掛け
　高速道で釧路とも直結することになる本別町は１１年度からの第６次総合計画で、まちぐるみのインフラ活用を盛り込む。日勝峠（国道２７４号）の需要減で市街地衰退が懸念される清水町では、若手職員が飲食業、観光業などの民間有志に呼び掛け協議会を発足。新ご当地グルメの商品化で食観光の確立を目指す。

　帯広市も昨年２月、民間の協力を得て産業振興ビジョンを策定、道央への商圏拡大や官民一体の観光客誘致などを掲げるが、問われるのは「十勝の母都市」たるリーダーシップ。同支庁に任せ切りに映る市の姿勢に、管内の行政関係者は「町村の購買力を吸収している帯広は余裕がある」と皮肉を浴びせる。

　「３５０万市場への道」を切り開くのは十勝共通の課題。産業界を引っ張る市町村の連携と行動力が求められている。
（関坂典生、岩城由彦）
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　次回は、１日午後７時から本別町で開かれる「道東道全通に向けた地域戦略シンポジウム」の基調講演とパネルディスカッションの採録を掲載します。