【検証　２０１０帯広市予算】＜上＞“積極型”

　帯広市は１９日、２０１０年度の予算案（骨格）を発表した。砂川敏文市長の最後の編成となり、新市政につながる予算案を検証する。

政権交代　財政を圧迫
膨らむ負担に苦心

　「政権交代の影響は考えていた以上だった。地方負担が増えて経常収支比率が悪化するのは不満だ」

　１９日の帯広市の記者会見。今期で勇退する砂川敏文市長は最後の予算編成を振り返り、「不満」を口にした。政策的経費を除いた骨格編成だが、一般会計は昨年度当初を約１２億５５００万円上回った。政権交代に伴う国の制度変更が要因だった。

　新政権の目玉施策の子ども手当。来年度の市内対象者は２万人で、総額で２６億５０００万円余り。現行の児童手当対象児を約６０００人も上回る。低所得者や障害者を対象にした障害、医療支援の新制度にも市負担が生じた。

民生費１８％増市税は３％減
　「『コンクリートから人へ』は自治体財政を圧迫させる」と財政担当者。加えて景気低迷や雇用悪化による生活保護費は膨らみ続け、民生費は今年度当初より１７．９％増え、構成比は歳出全体の３割を超えた。市財政の硬直化を加速させている。

　これに対し、歳入は厳しい見通しが続く。市税は今年度当初と比較し３．１％減の２１０億８９００万円余り。０８年度決算と比較して市民税収入は個人が３億３０００万円、法人は３億２０００万円の減収を見込んだ。１０月のたばこ税増税（６３００万円程度の増収見込み）は“焼け石に水”の状態となっている。

　一方、「借金」の市債残高は、今年度末で９５０億８６５５万円の見込み。前年度末より約６５００万円の増加だ。「貯金」の財政調整基金は０８年度末とほぼ同額の約４億５６００万円。除雪費などは国の補正予算を組み替えて対応したが、臨時財源は心もとない状態が続いている。

　ここで問題になるのが市長改選との兼ね合い。現職の勇退で市政刷新が確定しているが、肝心の財源が乏しく、新リーダーは船出早々やり繰りを強いられることに。

政策経費も…配分は未知数
　財政当局は新年度予算の編成に当たり、普通交付税と特別交付税を合わせた約１０億円弱を６月補正の政策経費として温存した。ただ特交は災害時などの緊急財源となり、新市長が自由に使える財源は限られる。義務的経費増という不安要因もあり、「新市長がどれだけカラーを出した予算配分をできるのかは未知数」との声が漏れる。

　来年度からは新総合計画がスタート、環境モデル都市関連事業も本格化するが、骨格編成の当初予算に関連事業は盛り込まれなかった。市側は「国の補助事業の活用を検討する」とだけ繰り返す。

　帯広の転換点となる２０１０年。しかし不透明な財政見通しにとらわれ、明確な将来図を描けないまま砂川市長は退場することになった。

　市議会野党の野原一登市議（民主・市民連合）は「財源が厳しいといって事業の継続だけなら誰でもできる。新しいリーダーは限られた財源の中で、いかに大きな将来戦略を描けるかが問われるだろう」と話している。（原山知寿子）