【争点　２００９】重要課題　候補の誓い＜５＞

「安心して育児」の社会を
　厚生労働省がまとめた２００８年の合計特殊出生率は１．３７人。北海道は１．２０人で東京都に次ぎ全国ワースト２。急速な少子高齢化は、生産人口の減少や社会保障費の増大につながり対策が急務となっている。各党とも過去の選挙戦にはない明確な支援策を掲げ、有権者からも高い関心を集めている。
　自民党は３〜５歳児の教育費を段階的に軽減、無償化し、保育所待機児童ゼロ化を掲げる。民主党は中学校卒業まで月額２万６０００円の子ども手当支給と公立高校の授業料無償化を打ち出した。共産党は児童手当額の倍増と児童扶養手当の父子家庭への拡大と額の引き上げを図る。
　少子化対策は成果に即効性が期待できず、子育て家庭以外の負担増や財源についての議論も根強い。単なる「ばらまき」に終わらず、就労支援や生活格差解消も踏まえた「産み、育てやすい」総合的な政策と実行が、各党に求められている。+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+

中川昭一候補
仏の成功例をモデルに
　日本が見習うべきモデルとして、フランスの成功例が当てはまると考える。フランスの少子化対策は徹底しており、手厚い経済支援が施され出生率も上昇回復している。日本でも国民全体が日本の将来のあるべき姿を考え、人口回復のために努力する覚悟さえあれば少子化は解決できると思う。もちろんそのためには日本人がどのような社会を望むのか、そのためにどのくらいの負担が適当なのか、国民に説明し、問い掛け、将来像を提示する。

渡辺　紫候補
結婚世代に経済的支援
　厚労省の調査で、所得４００万円を超えると結婚率が上がるという結果が出ている。帯広では給与所得２００万円以下が半数近くまで広がる中、「結婚できない」「子どもを生み育てられない」実態だ。結婚、子育て世代の低賃金と不安定雇用を解消し、労働時間の短縮や経済的支援が必要。子どもの医療費無料化を国の制度として確立、小学校６年生までの児童手当を２倍に、保育料、幼稚園の授業料の負担軽減などに取り組む。

石川知裕候補
中学卒業まで手当支給
　理想の子ども数を持てない最大の理由は「経済的負担」、特に教育に掛かる費用である。従って、出産・子育てへの不安をなくすため、出産時の一時金５５万円の支給、中学校卒業までの子ども１人当たり月額２万６０００円（初年度１万３０００円）の「子ども手当」の支給を早急に導入したい。また、公立高校の授業料無償化と私立高校生への助成金支給、大学生・専門学校生への奨学金を拡充し、家計に掛かる教育費の負担を減らしたい。