【争点　２００９】重要課題　候補の誓い＜４＞

農産物輸入自由化に懸念
　先進国中最低の４１％（２００８年度）という食料自給率の向上が最大懸案の農業。日本の食卓を支える十勝の懸念は各種貿易交渉による農産物の輸入自由化だ。
　小麦２５２％、小豆４０３％、バター３６０％−。十勝の主要農畜産物のほぼすべてが関税障壁で守られており、その死守は至上命題。しかし昨年７月に決裂したＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉では、例外的に高関税を設定できる重要品目の数で日本が主張する８％とはほど遠い「原則４％」という厳しい内容で方向性が定まった。
　自民、民主、共産の各党とも基本的に貿易交渉で農業に影響があってはならないとする立場は共通するが、国内対策では手法が異なる。稲作主体、兼業農家が多い本州農業に対し、畑作・畜産で専業という特殊事情を抱える北海道・十勝の農業を、日本農業の中でどう位置付けることができるのかが、地域の命運を左右することになる。+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+

中川昭一候補
ＦＴＡ交渉を断固阻止
　やる気のある担い手の育成、試験研究機関による新品種、新技術の開発と普及、暗きょなどの土地基盤整備をより一層進め、十勝の食料自給率１５００％を目指す。米国、豪州とのＦＴＡ交渉締結は断固阻止を貫き、ＷＴＯ交渉は日本の重要品目数の確保、大幅関税引き下げ反対など適切な国境措置の維持と国際規律の確立に取り組む。畑作農家の所得を確保するため、経営安定対策を実態に即したものに見直し農業を守る。

渡辺　紫候補
食料自給率を５０％台に
　農産物の輸入自由化、日米ＦＴＡ、日豪ＥＰＡ反対。農業を国の基幹産業に位置づけ、「食料主権」を保障する貿易ルールを目指す。農政を大転換し、食料自給率を急いで５０％台に回復させ、食の安全を確立する。価格保障に所得補償を組み合わせ、担い手支援、新規就農者に月１５万円を３年間支給する「就農者支援制度」を確立。暴落対策として米、大豆やバターの緊急備蓄を行う。

石川知裕候補
重要品目関税下げ反対
　ＷＴＯ、ＦＴＡ、ＥＰＡ交渉において、安易な妥協による重要品目の関税引き下げには歯止めをかけなければならない。食料自給率の向上には、長期安定的な営農と担い手の確保が前提となる。そのために戸別所得補償による直接支払いを実施し、小麦・大豆・ナタネなど自給率向上に資する作物を増産すると共に、ビート・雑豆・でんぷん原料用ジャガイモの生産を安定させることが必要。農地政策を見直し、家族経営を維持することも必要だ。