【争点　２００９】重要課題　候補の誓い＜３＞

自律的回復へ政策力競う
　２００９年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０．９％増、年率換算で３．７％増となり、５四半期ぶりにプラス成長に転じた。管内の経済状況は、自動車や家電などの個人消費が回復傾向で、公共事業の発注も前年度を上回る。一方で６月の月間有効求人倍率は０．４１倍、９カ月連続で前年同月を下回った。
　自民党は１０年度後半に年２％の経済成長を実現、今後３年間に２００万人の雇用確保を目指す。民主党は、中小企業の法人税を年１１％に軽減。職業訓練期間中に月最大１０万円支給、平均時給１０００円の最低賃金を掲げる。共産党は中小企業予算を１兆円に増額、派遣法の抜本改正で正規雇用を増やし、最低賃金は時給１０００円以上を目指すとする。
　各種指標が示す回復の兆しは政府による経済対策効果が大きい。民需主導による自律的回復の姿をいかに描くのか、政策力が問われる。+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+

中川昭一候補
食産業興し地域活性化
　十勝経済は農業と関連産業が発展している。この農業にさらなる付加価値を付け、新たな産業振興を行う。特に食産業は安心・安全が求められている。いわゆる消費者に信頼される農畜産物の生産と、地場産品を使った食産業興しを行い、雇用の確保と地域経済の活性化を図る。そのためにこれまで以上に農業と商工業との連携を進め、国においては農林水産省と経済産業省がタッグを組み、地域に根差した新たな産業興しを強力に進める。

渡辺　紫候補
「正社員が当たり前」に
　１００人の求職者のうち４０人分しか仕事がない雇用状況を改善させるためには、「正社員が当たり前」の雇用のルールの確立と同時に、地域の仕事作りで安定した雇用環境を整える必要がある。そのためには地域密着型の公共事業で地元企業の仕事確保、人手を必要とする医療・介護の充実で雇用確保、環境対策での新しい雇用創出など地域内循環型の産業構造への転換が必要。

石川知裕候補
長期的視点で雇用確保
　一時しのぎの緊急経済対策ではなく、中長期的な視点から持続可能な需要と雇用を確保することが必要である。例えば、高齢化率の上昇に伴い、医療や介護など福祉サービスの分野では大きな需要があるにもかかわらず、それに見合ったサービスが供給されていない。予算を計画的に配分し、地域の需要に見合うサービス（雇用）を供給することが、結果的に人・物・金の都市部への一極集中を防ぎ、地域経済を維持していくことになると考える。