【争点　２００９】重要課題　候補の誓い＜２＞

医師不足克服へ具体策は？
　医師不足や医師の偏在、自治体病院の経営難など、さまざまな課題を抱える地域の医療が揺れている。

　厚労省によると、全国の医療施設に従事する人口１０万人当たりの医師数（２００６年１２月末時点）の平均は２０６．３人。道内平均は２０６．７人と全国平均とほぼ同じだが、京都府の２７２．９人、東京都の２６５．５人などと比較すると少ない。

　帯広保健所によると、管内の人口１０万人当たりの医師数は帯広市の２４０．７人、大樹町の１４５．２人に対して、豊頃町は２７．８人、中札内村は２５．６人（０６年１２月末時点）。管内でも医師の偏在が浮き彫りになっている。

　自民党は「地域の医師確保にかかわる札医など３医育大学の定員を最大３６０人まで増員。道東地域に医療工学系学部を新設する」、民主党は「地域の医師不足解消に向けてドクターバンクの充実を図る。医師派遣などを業務とする『地域医療支援センター』を創設する」、共産党は「医師．看護師を計画的に増員し、医療体制を立て直す。国公立病院など公的医療機関への支援を強める」と訴えている。+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+−+

中川昭一候補
大学の入学定員増員を
　北海道の医師数を医療圏別に見ると地域偏在が顕著で３．４倍の開きがある。新臨床研修医制度も要因と思われるが、自治体の責任での医師確保は限度がきている。従って常勤、派遣のネットワーク化する仕組みを早急に道内医育大学を中心に北海道全体で整備するとともに、医師数不足を解消するため医育大学の入学定員を最大３６０人に増員し医師不足対策を強化する。また看護師についても都会や大病院に偏重しており勤務環境を整える。

渡辺　紫候補
公立病院の縮小に反対
　十勝で出産できるのは帯広市と芽室町だけ。地域医療は深刻。道の自治体病院統廃合の計画に対し、地域のみなさんと声を上げ、道に「強制はしない」と約束させた。地域の公立病院は救急など地域医療の根幹を担っており、なくてはならない。公立病院縮小計画をやめ、医師・看護師を確保し、地域医療を守る。病床削減など国の強制は中止、不採算地区病院の支援のため、病院基本料、交付税措置の拡充を図る。

石川知裕候補
医師の派遣制度を導入
　地方の医師不足が地域医療の崩壊を招いていることをかんがみて、早期に「医師派遣制度」を導入し「医療完結」できる地域づくりを進めたい。医師の「ポイント制度」を導入し、開業あるいは研究職に就く前に、一定期間のへき地勤務等を義務付けるという仕組みをつくることも検討したい。また、通院に対して多大な労力と経済的負担が掛かる現状について、関係機関と協議会を設置し、「らくらく通院」が実現できる公共交通の在り方を考えたい。