【争点　２００９】重要課題　候補の誓い＜１＞

信頼回復へ…高まる関心
　社会保険庁のずさんな記録漏れを反映した「消えた年金」問題をはじめ、大規模保養施設「グリーンピア」の建設など給付以外に６兆円以上も流用されてきた年金の保険料。国民の年金不信は広がるばかりで、制度の抜本改革を求める声が強まっている。

　自民党は基本的に現行制度の改良で信頼回復を図る方針。３年以内に低年金・無年金者対策を実施するとした。

　民主党は年金制度を例外なく一元化、所得比例年金、月額７万円の「最低保障年金」の創設などを掲げている。

　共産党は月額５万円底上げする「最低保障年金制度」をつくり、国民年金を月８万３０００円にするとした。

　現行制度は、少子高齢化で年金受給者を支える現役世代の負担が拡大、無年金者の増加などで制度の根幹が揺らいでいる。世代間の公平性に疑問を持つ人も多く、持続可能な制度を確立するのはどの政党か、有権者の関心はかつてないほど高まっている。
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中川昭一候補
特例給付の条件を緩和
　現行制度は、納付世代が受給世代を支える賦課方式。この制度だと働く世代が減り受給世代が増えれば年金を支える世代の負担が増えるか年金額を減らすしかない。基礎年金額を税で賄う全額税方式は魅力であるが、公平性で難しく財源論議が必要。また現行方式でぜひ実行したいのが長期間の未払い期間があるために受け取れないという規定を２５年間から１０年間に変え、追加的にさかのぼって払えるようにする特例給付の条件を緩和すべきだと思う。

渡辺　紫候補
国民年金月額８万３０００円
　日本の年金制度の最大の問題は、無年金者が１００万人を超え、国民年金だけの受給者は平均月額４万７０００円など生活を賄えない低額年金の人々が膨大な数に上っている。受給条件を「２５年以上」から「１０年以上」に引き下げる。年金の最低額保障は諸外国では当たり前の制度。国庫負担で当面最低保障年金月額５万円を保障し、国民年金の満額を月８万３０００円に引き上げる。「消えた年金」は国の責任で解決する。

石川知裕候補
最低保障７万円を導入
　「消えた年金」、「消された年金」問題を解決し補償することが最優先である。その上で、だれもが安心して老後を迎えることができる年金制度を再構築しなければならない。具体的な方法は、複雑な現行の年金制度を一元化し、全額税方式で賄う「最低保障年金」（月額７万円）を導入すること。そして、「納めた保険料」と「受け取る年金額」をいつでも確認できる「年金通帳」を交付することで、失われた年金制度への信頼を取り戻すこと。