【政党幹部に聞く　衆院選北海道】（１）自民・竹内英順　党道連幹事長

　衆院選で各政党は有権者にどのような政策を訴え、選挙戦にどう臨むのか。道内政党幹部に聞いた。
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実績と責任力訴える
議席過半数獲得が目標
　−解散・総選挙の受け止め方は。
　昨年９月以降は麻生総理の強い意向もあって、かつてない景気・雇用対策を最優先し、任期満了に近い解散になった。あえて名付けるとすれば政権担当能力を問う「政策選択解散」だ。

　−訴える政策は。
　われわれ自公連立政権は１０年の実績がある。景気対策をきちっと続けなければ厳しい状況になり、一貫性を持った施策の展開が必要だ。子ども手当、公立高校無償化など民主党にはばらまきの政策が多く、経済成長を見込めるような政策ではない。日米自由貿易協定（ＦＴＡ）は、北海道農業を破壊する。ＦＴＡは農家の戸別補償制度とセットであり、本州と同じ政策では道農業にとって厳しい状況になることは明らかだ。
　道内の重点政策としては、「北海道観光振興特別措置法」を新設し、航空燃料税の減免や免税店創設の根拠法とする。新幹線の札幌延伸、必要な社会資本整備の継続なども訴える。

　−選挙戦の目標は。
　投票率は前回（７１％）並みにはなるのではないか。小選挙区では過半数の７議席以上、比例は最低で９４万票を目標に３議席を獲得したい。自民党への逆風はあるが、１２選挙区すべてを冷静にみると、それほど大きな差はない。残りの期間で自民党の実績と責任力を訴え、危機感を持って戦えば十分に逆転できる。反省すべきところは謙虚に反省し、弱い地域や弱い立場の人のための政治をもう一度、北海道の自民党から呼び起こしていかなければならない。

　−１１区の情勢について。
　１１区の中川（昭一）さんにも相当な危機感がある。しかし、基幹産業の農業振興に当たっては大きな力で地域を支えてきたのは事実だ。反省しながら生まれ変わった気持ちで選挙戦を戦っている。どんなことがあっても、最後は小選挙区で勝っていただけると思っている。
（掲載順不同）