【ここで暮らす　地域の現場から】（２）消える高校

薄れる世代間交流、地域の活力

「楽ではない通学費、子供の姿が励み」
　「交通費だけで年間１０万円以上。今までなかったものだけに、楽ではない。息子が好きな部活で、生き生きと頑張っている姿が励みです」

　長男を隣町の池田高校（１年）に通わせる浦幌町の主婦、中村妙子さん（４４）は優しく笑う。３人の子供のうち、姉２人は徒歩で浦幌高に自宅から通い、同級生もよく遊びに来た。地域の子供が一緒に育っていくのを見守るのが楽しかったが、それも次女（３年）の代で最後だ。

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失われる選択肢
　来春閉校する浦幌高の募集停止から２年目。町内から最も近い池田高に通うには、浦幌駅〜池田駅間のＪＲ定期券で月８５１０円。帯広駅までだと、同１万２７１０円にはね上がる。下宿させれば、月に１０万円以上が必要だ。

　列車通学には当然、時間がかかり、アルバイトもままならない。「地元で、親に負担をかけずに学びたい」−。そんな選択肢も失われる。

　町中心市街地にある新聞販売店では、一時は２０人以上の浦幌高生がアルバイトをしていたが、現在は３年生が１人だけ。家計を助けながら勉強や部活に励む生徒たちと、親子のように交流を続けてきた経営者の桑原瀧子さん（６３）は、寂しさを隠さない。「地元に高校がなくなれば、世代間交流の場も減る。大人と高校生の距離が広がってしまう」と心配する。

　一方で、都市部の有名高校への志向性が強いという現実が十勝でもある。中でも浦幌はＪＲ線沿いということもあり、以前から帯広・池田へ子供を通わせる傾向が強かった。浦幌高最後の卒業生となる現３年生は１４人で、２００６年度に浦幌中を卒業した生徒（４７人）の３分の１にも満たない。帯広への通学が比較的便利な中札内も同様で、中札内高（０７年度で閉校）最後の学年は２２人、村内からの同校進学は約３割だった。

　高校卒業後の地元での就職口（定職）は減る一方。高校段階で離れれば、“まちの一員”としての意識が薄れ、そのまま戻らないケースが多い。結果、地域の活力を生む若い力が流出していく。

地方でも充実した教育は「国の役割」
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生徒確保に懸命
　少子化を背景にした道立高再編が続く中、こうした状況に、管内の各町村は危機感を強め、生徒確保に懸命だ。鹿追では小中高一貫教育などで、中学生の今年度町内進学率が約８割に。本別は隣町からの新たな通学ルート開拓などに努め、新得では、町外から通う新得高生に夏・冬休みを除く通学費１０カ月分の全額補助をしている。

　だが、こうした措置も町村自体の負担が大きく、厳しい財政の中、どこまで続けられるかは未知数。浦幌高の米沢慎二教諭（５０）は「地方に住んでいても、充実した教育を受けられるようにするのは本来、国の役割ではないのか」とつぶやく。
（大笹健郎）