【ハイライト　２００８】≪経　済≫

ガソリンや食品に波及
◆原油価格が乱高下
　原油市場価格の変動に伴い、ガソリン価格が乱高下。ガソリン、軽油にかかる暫定税率の失効・復活で、４、５月だけで価格が約３０円変動した。７、８月には１リットル当たり１９０円近くにまで達した。原油高騰は食品や資材価格にも波及し、企業経営や個人の家計にも影響を与えた。安いガソリンを求める車がＧＳに長蛇の列を作ったが、８月以降は原油価格の下落で下降線をたどり、１２月には同１００円を切った。

再開の見通し立たず
◆旧イトーヨーカドービル
　帯広市西３南９の旧イトーヨーカドービルは９月、抵当権を設定する東京の不動産会社が釧路地裁帯広支部に競売開始を申し立て、決定を受けた。物件調査に基づく評価額算定など競売手続きが進んでいる。

　ビルの土地と建物は札幌の不動産会社が所有し開店を目指しているが、オープンのめどは立っていない。税金滞納で帯広市や札幌国税局が差し押さえたことも明らかになった。

◆道開発局廃止論
地方分権推進委２局に統合勧告
　道開発局の統廃合論は、官製談合事件や７月の福田康夫首相（当時）による廃止積極論で加速。帯商など経済団体は存続を要望する総決起大会を８月に開き、反対姿勢を明確にした。ただ、政府の地方分権改革推進委第２次勧告（１２月）では開発局を廃止し、経済産業局など計６機関の機能を集めた「地方振興局」と「同工務局」（ともに仮称）に統合する考えが盛り込まれた。

◆白地問題が再燃
編入進める市に経済界が反発
　スーパーや飲食店、シルバーマンションなどの建設が計画される帯広市内２カ所の市街化調整区域の扱いをめぐる問題が再燃。建設できる市街化区域への編入を進めたい市に対し、中心市街地などへの影響を懸念する経済界が反発した。帯広商工会議所は市都市計画審議会の編入提案見送りを求めたが、市は応じず、１０月の審議会で承認された。市の進め方などに帯商は納得しておらず、来年２月の道都計審（本審査）に向けて対応が注目される。

◆とかち産業協議会発足
農商工連携で商品開発や振興策模索
　十勝管内農林水産業界と経済界で構成する「とかち産業団体協議会」が１０月に発足した。各産業の主要団体が枠を超えてつくる初の協議会で、農商工連携で地域の資源を生かした商品、サービスの研究、振興策を「オール十勝」で考える。会長には高橋勝坦帯広商工会議所会頭が就任。同様の組織は全道規模で北海道産業団体協議会（高向巖代表理事）があり、道内地域単位では２カ所目。

※高橋勝坦帯広商工会議所会頭の高の字は異体字です。