【ハイライト　２００８】≪市　政≫

　２００８年も２６日を含めてあと６日。十勝管内では連日、さまざまな出来事が起こり、住民の関心を集めた。市町村行政、経済、農業の今年１年のハイライトを紹介する。

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≪市　政≫
　砂川敏文市長の３期目折り返しとなった２００８年の帯広市政は、人口１７万人割れで幕を開けた。その一方で、国の環境モデル都市に選定、北海道洞爺湖サミットを契機とする「Ｇ８水と衛生に関する専門家会合」も開催され、国内外に「田園環境都市・帯広」を発信した。帯広の森屋内スピードスケート場は建設が順調に進んだが、維持管理費の問題が論議を呼んだ。（岩城由彦）

管理費財源で懸念噴出
◆屋内スピードスケート場
　砂川市長は当初年２億円を想定していた屋内スピードスケート場の維持管理費が、原油高騰により４９００万円増となる見通しを９月、市議会総務文教委で説明。直接的な道支援の断念も表明した。

　道支援に代わる具体的な財源めどは示されず、議会、市民から住民負担増の懸念が噴出。９月議会に提出された体育施設条例の一部改正案は異例の集中審議となり、１２月議会でようやく可決された。

　砂川市長と事務方トップの道見英徳副市長にも「説明不備」の責任を問う声が強まり、砂川市長は減給３０％・３カ月、道見副市長は同３０％・１カ月の自己罰を科した。

国内外に「環境都市帯広」発信
◆国のモデル都市に選定
５０年に二酸化炭素排出量を半減
　内閣府の環境モデル都市に応募し、７月に選定された。バイオマス資源活用など地域性を生かした約５０項目の提案事業を掲げ、庁内に推進プロジェクトチームが発足した。

　来年度予算では関係省庁の横断的な補助を得ながら、向こう５カ年のアクションプラン（行動計画）を実行する。２０５０年に二酸化炭素排出量を半減させる目標の達成には、市民、企業に理解と協力を促す仕組みづくりも課題となる。

◆Ｇ８会合
水不足や衛生問題支援策で意見交換
　十勝初の先進主要国レベルの国際会議「Ｇ８水と衛生に関する専門家会合」が１２月１６、１７の両日、とかちプラザで開かれた。日本を含む先進諸国の代表者が集まり、アフリカ・アジア太平洋地域の水不足、水の衛生問題の解決・支援策について意見交換した。環境に恵まれた北海道・十勝から世界へ、水資源の重要性を発信した。

◆人口１７万人割れ
子育てや住まい視点に対策
　１月末の人口（住民基本台帳）が１６万９８９５人となり、１９９４年３月末以来１４年ぶりに１６万人台に転落した。７月末には１６万９０００人も割った。砂川市長を議長として４月に全庁組織の「人口問題対策会議」が発足。「子育て」「働く場」「住まい」「魅力あるまち」の４つの視点を掲げ、対策を打ち出した。