【更別村　地域の懸け橋　「サラリ」始動】（上）

一石二鳥
地域も商店街も元気に
相互扶助の仕組みづくり重要

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　「サラリを活用して地域で支え合い、安心して暮らせるまちづくりを」。ＮＰＯ法人どんぐり村サラリの広瀬孝志理事長は力を込める。

　「サラリ」の紙券発行は１１月１７日に始まった。運営に当たる同法人によると、ＮＰＯ法人が道財務局から前払式証票の「第三者型発行者」として登録を受け、無期限の地域通貨券を発行するのは道内でもまれ。ボランティアの活発化（謝礼として使用）に加え、地元商店街の活性化も目指す“一石二鳥”の試みだ。

村外流出に危機感募る
　地域通貨の発想は更別村側のアプローチから始まった。２００４年、上更別地区唯一の食料品取扱店が採算が合わず撤退。地区住民が出資する形で協働店舗を立ち上げ、同店は存続したが、「消費の村外流出を食い止める手だてを講じないと、更別市街地も苦しくなる」。当時の役場担当者は危機感があったと明かす。

　０５年には村商工会が音頭を取り、住民や関係機関の代表者でつくる「村地域通貨事業検討委員会」（太田智範委員長、１７人）が発足。０６年には委員５人が大阪府内３市の地域通貨を視察。相互扶助の精神で地域通貨を導入し、元気を取り戻した事例を見て感銘を受けた。

　「商店街の振興ありきでは、住民からそっぽを向かれる。ボランティア活動を通じて住民が交流し、通貨券の取引が活発化、最後に商店街で使ってもらう仕組みが望ましい」。視察団は共通の思いを抱いて帰村した。検討委は２年間にわたる検討結果を報告書にまとめた。

　しかし、更別は農家経営に象徴されるように自己完結型が主流で、住民レベルでも「ボランティアの素地がない」との声が聞かれた。検討委は、視察先の１つだった寝屋川市の地域通貨「げんき」を成功させたＮＰＯ法人寝屋川あいの会の三和清明代表を、２度も更別に招いて講演会を開くなど、導入への機運を高めた。村も協働のまちづくりにつながるとして、財政面などで後押しした。

４月にスタート３種類の会員
　そして今年４月、どんぐり村サラリが産声を上げた。村民は（１）利用会員（ボランティアをしてほしい人）（２）活動会員（できる人）（３）ふれ愛会員（（１）と（２）の両方を望む人）−のどれかに１０００円を支払って登録。「１００サラリ」と「５００サラリ」を使うことができ、サービス内容は同法人が仲介する。

　法人設立に尽力した下津孝允理事は「高齢化が進む中、行政サービスには限界がある。余力があるうちに、住民が共に支え合う仕組みをつくることが重要」と強調する。村政の基本理念である『いつまでも住み続けたいまちづくり』の先駆的な取り組みとして、サラリは動きだした。