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  競馬場ストーリー
地域振興名目に予算要望 ばんえい検討委報告書
2011年11月21日(月)
- 2011年11月20日掲載十勝毎日新聞紙面より -

 帯広市ばんえい競馬検討委員会(後藤健二委員長)が、競馬の継続開催に向けた提言をまとめ、主催者の米沢則寿帯広市長に報告書を提出した。運営受託会社に受託業務の決算内容の開示を求める一方、競馬運営に必要な経費を確保できるよう業務委託方法の見直しも盛り込んだ。委託業務を細分化、地域振興や馬文化伝承に関する事業は市が一般会計で予算化するなど、行政の関与を強める内容。しかし受託会社の経営が好転するのかどうかは不透明で、関係者は注視している。



運営会社の経営好転? 影響注視
 検討委は経済人や競馬関係者、十勝農協連幹部、公募市民の計10人で構成し5月から6回議論を重ねた。ギャンブルへの税金投入に疑問を抱く市民もいるため後藤委員長は「(赤字補てんのための)税投入の容認を提言するつもりはない。誤解が無いよう進めてきた」とする。

負担にお墨付き 市の競馬会計は市民負担(一般財源投入)が生じないよう収支均衡が保たれ、受託会社が運営の赤字や黒字を吸収する仕組みになっている。そうした制約の中、委員会では「行政の主体性確保」を提起。観光など地域振興に寄与する取り組みについては赤字補てんではないとし、一般会計での負担に「お墨付き」を与える形になった。

 帯広競馬場の今年度の馬券発売額は前年比2割強減少し、来場者数も前年割れが続く。競馬場内の複合施設「とかちむら」に続く魅力向上は不可欠で、報告書には収入の増加策もハード、ソフト両面で例示。レースを観戦しながら食事ができるレストラン、海外旅行客をターゲットにした予約制VIPサロンの必要性を盛り込んだ。

再投資は難しい ただ事業主体が決まっているわけではない。市は今年度中に競馬運営ビジョン(仮称、期間は3年以上)を策定するが、田中敬二ばんえい振興室長は「再投資のコストは競馬の売り上げでは到底確保できない」と打ち明ける。

 報告書の解釈次第では観光など地域振興の名目で、競馬と連動した施設整備などに一般財源の投入が可能になる。後藤委員長は「観光面などで予算付けされるものは、競馬への公費投入に当たらないのでは」との見解を示す。

固定制の担保は 一方、馬主、調教師、騎手、厩務(きゅうむ)員の生活や馬の安定生産を保障するため、報償費の変動制を見直すことについても触れている。市は固定制(年間)の検討に入ったが、運営受託会社のオッズパーク・ばんえい・マネジメント(OPBM)の新名貴之取締役は「変動制は本来、経営を安定化させるために導入されたもの。その担保をどうするのか。市と課題を協議しながら推移を見守りたい」と話す。

 後藤委員長は「市、受託会社、十勝農協連の3者で信頼関係を構築し、その連携の中で(提言の具現化に)協力をいただきたい」と強調。市サイドは今後、重種馬の生産振興や馬券発売などで道に支援の働き掛けを強めることにしている。

 民間の立場で市政をチェックしている成瀬昇とかち市民オンブズマンの会事務局長は「ギャンブル離れが加速する厳しい時代。(経営が安定化しなければ)市長の1期目が終わる段階で(存廃の)決断が求められるかもしれない」と話している。(中津川甫)

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