出店希望者に説明する国分社長（左）らＳＰＣの関係者

事業会社「市側は５年確約」

　帯広競馬場の複合施設化（観光交流拠点施設）で、事業予定者のＳＰＣ（特別目的会社）「とかちむら」（国分裕正社長）による出店希望者への説明会が７日午後２時、帯広市のとかちプラザで開かれた。契約期間中（５年）にばんえい競馬が廃止となった場合の対応について説明を求める声が相次ぎ、ＳＰＣ側は「市側から５年は営業できるとの確約を得ている。市との約束を信用してやっていく」と答えた。

　市はＳＰＣとの間で５年契約を結ぶ予定だが、競馬場を所有する十勝農協連は２月の理事会で、市との競馬場敷地の賃貸契約は競馬が存続していることが条件とする認識を確認している。

　説明会には農業者や飲食店経営者ら約１３０人が出席。事業者側は「十勝産」を主体とした産直、飲食、物販など３ゾーンに分けた施設概要、出店ブース数、費用負担などを説明、国分社長は「十勝の良さを凝縮した集大成を作り、市民、観光客に喜ばれる施設にしたい」と述べた。

　質疑応答では競馬存廃との兼ね合いのほか、「十勝産」の定義を明確にするべきとの指摘も出された。ある出席者は「競馬存廃との兼ね合いが不明確では不安を助長するだけ。計画を遅らせてでも内容を十分に練るべき」と話していた。

　ＳＰＣは同日から出店の応募受付を開始。１７日に締め切り、選考を経て４月上旬に出店者を決定、７月の開業を目指している。（高田敦史）