\
BANEI THEATER
HOME > 競馬場ストーリー 545
CATEGORY眼
BACKNUMBER 潟
2017綛10(8)
2017綛9(15)
2017綛8(12)
2017綛7(9)
2017綛6(9)
2017綛5(11)
2017綛4(20)
2017綛3(19)
2017綛2(15)
2017綛1(13)
2016綛12(13)
2016綛11(13)
2016綛10(11)
2016綛9(7)
2016綛8(11)
2016綛7(11)
2016綛6(4)
2016綛5(4)
2016綛4(19)
2016綛3(16)
2016綛2(8)
2016綛1(9)
2015綛12(8)
2015綛11(10)
2015綛10(10)
2015綛9(9)
2015綛8(11)
2015綛7(12)
2015綛6(8)
2015綛5(4)
2015綛4(19)
2015綛3(19)
2015綛2(14)
2015綛1(11)
2014綛12(13)
2014綛11(8)
2014綛10(20)
2014綛9(14)
2014綛8(20)
2014綛7(14)
2014綛6(9)
2014綛5(8)
2014綛4(23)
2014綛3(25)
2014綛2(9)
2014綛1(22)
2013綛12(17)
2013綛11(23)
2013綛10(19)
2013綛9(16)
2013綛8(9)
2013綛7(15)
2013綛6(18)
2013綛5(8)
2013綛4(15)
2013綛3(20)
2013綛2(10)
2013綛1(11)
2012綛12(15)
2012綛11(18)
2012綛10(13)
2012綛9(11)
2012綛8(11)
2012綛7(8)
2012綛6(8)
2012綛5(9)
2012綛4(22)
2012綛3(21)
2012綛2(14)
2012綛1(9)
2011綛12(16)
2011綛11(7)
2011綛10(16)
2011綛9(21)
2011綛8(13)
2011綛7(7)
2011綛6(15)
2011綛5(9)
2011綛4(29)
2011綛3(23)
2011綛2(17)
2011綛1(34)
2010綛12(33)
2010綛11(18)
2010綛10(31)
2010綛9(30)
2010綛8(24)
2010綛7(24)
2010綛6(19)
2010綛5(11)
2010綛4(27)
2010綛3(37)
2010綛2(29)
2010綛1(38)
2009綛12(31)
2009綛11(19)
2009綛10(26)
2009綛9(21)
2009綛8(15)
2009綛7(17)
2009綛6(23)
2009綛5(16)
2009綛4(25)
2009綛3(20)
2009綛2(16)
2009綛1(17)
2008綛12(21)
2008綛11(8)
2008綛10(19)
2008綛9(3)
2008綛8(2)
2008綛7(2)
2008綛6(5)
2008綛5(1)
2008綛4(5)
2008綛3(2)
2008綛2(12)
2008綛1(14)
2007綛12(12)
2007綛11(5)
2007綛10(3)
2007綛9(10)
2007綛8(2)
2007綛7(6)
2007綛6(22)
2007綛5(39)
2007綛4(54)
2007綛3(33)
2007綛2(19)
ENTRY 潟
LINK 潟

SEARCH 罎膣


違翫
WEB篏

Powered by Google


 
 帯広市議会産業経済委員会(北口孝志委員長)が28日午前10時に開かれ、帯広競馬場の複合施設化事業「観光交流拠点施設整備」について集中審議した。市側は事業予定者の特別目的会社(SPC)「とかちむら」への補助金を減額する代わりに地代を徴収せず、無料で転貸する方針に転換したことを明らかにした。

 この場合、当初年間160万円程度見込めたSPCからの地代収入が無くなり、地代部分の一般財源支出(市民負担)が大きくなる。

 鈴木新一商工観光部長は地代を取らない理由として、「公募段階で提案者から土地使用料をいただくという要件は示してなかった。提案者から提案に合わせて市に使用料を払いたいということだった。経営基盤をしっかりつくってもらう意味で、いただかないという判断になった」と説明。

 多額の公費で建設する施設の所有権に関しては、「SPCは無償で市に譲渡することも考えている。契約の段階で5年後、譲渡を受けるのか受けないのか、市が選択できる形で契約や仕組みを考えたい」とした。

 施設所有権を市に譲渡後、SPCが事業を継続した場合の施設使用料に関して、田中敬二まちづくり担当調整監は「SPCに負担してもらうことになる」とした。今後5年間の運営に対する補助は考えていないことも示した。いずれも小森唯永(新風21)、大塚徹(啓明会)両氏への答弁。

 地代をめぐっては、市は公募段階の問い合わせに対し「土地利用料は原則事業者負担」と説明しており、同日の答弁との整合性が問われそうだ。(中津川甫)


篏罔罸ユ域腓