釧路に行くの？民事は対象？
説明会や講座盛ん

　導入まで２年を切った「裁判員制度」。来年１２月ごろまでには、選挙人名簿からくじで選ばれた裁判員候補者に通知が届く。十勝管内では釧路地裁帯広支部（野原俊郎支部長）、釧路地検帯広支部（石島正貴支部長）、釧路弁護士会（斉藤道俊会長）の法曹３者が制度浸透に努めているが、「裁判員になったら釧路まで行くのか」という声も依然聞かれ、新制度のＰＲが急務となっている。（吉良敦）

１１日にとかちプラザで開かれた釧路地裁による「裁判員制度ミニフォーラム」

　道選管によると、９月２日現在の同地裁管内の有権者は約８１万５８００人、十勝は約２９万人で全体の３５．６％。同地裁帯広支部によると、同管内の裁判員裁判の対象事件は年平均約１５件。これを基に裁判員に選ばれる人数を計算すると別表のようになる。

　釧路地裁は１１日夜、帯広市内で「裁判員制度ミニフォーラム」を開き、市内外の約５０人が出席。「帯広支部では行われないのか」「民事事件は対象にならないのか」など、制度の概要を問う声が少なくなかった。

　同地裁帯広支部は２００６年度以降、市内、上士幌町、士幌町、中札内村、足寄町などで、出前講義など１３回の説明会を開催。参加者は７００人を超えた。当初は制度の趣旨に関する質問が多かったが、最近は辞退理由など“中身”を尋ねる声が増えてきたという。同支部の木村秀行庶務課長は「少しずつ浸透している。残りの時間でさらに理解を深めていきたい」と話す。

　釧路地検帯広支部が０５、０６年度に管内各地で開いた説明会は３２回で、計３１３５人が参加。今年度も６回を数え、出席者は２３０人に上る。安全運転管理者等講習会や防犯協会総会、保護司会の研修会などで周知を図ってきた。同支部の山下善功総務課長は「最初は『裁判員制度なんて聞いたことがない』という人もいたが、最近は『そのうち始まるらしい』という反応に変わってきた。地道に周知していくしかない」と語る。

　釧路弁護士会の帯広弁護士協会は１０月初旬、管内の高校２年生約３２５０に制度を説明する漫画冊子「裁判員になりました」（日本弁護士連合会監修・発行）を配布。斉藤会長は「『疑わしきは被告人の利益に』『無罪の推定』といった刑事裁判の鉄則を訴えていきたい」と、弁護人サイドの視点で普及を進める。

　地裁、地検両帯広支部は「要望があれば説明会を開催するので声を掛けてほしい」と話している。問い合わせは、地裁帯広支部（０１５５・２３・５１４１）、地検帯広支部（０１５５・２２・１３００）へ。

裁判員制度　国民６人が刑事裁判に参加し、裁判官３人とともに有罪か無罪かや、有罪の場合の量刑を決める制度で、２００９年５月までに始まる。成人以上の国民の常識や経験を刑事裁判に反映させるのが目的で、殺人、強盗致死傷、危険運転致死など、生命にかかわる重大事件が対象。７０歳以上の高齢者や学生は辞退できる。釧路地裁管内の裁判員裁判はすべて同地裁で開かれる。