「持ち家今のうちに…」
　日本銀行が９日に量的緩和政策の解除を発表したことで、住宅ローン金利が上昇する前に戸建てやマンションを購入しようという“駆け込み需要”の兆しが十勝でもみられる。住宅展示場を訪れる人が増え、金利に関する相談も目立ってきた。管内住宅メーカーは商機ととらえ、「低金利の今がお得」とメリットを最大限ＰＲしている。（酒井花）

住宅展示　若い夫婦の来場者増
　モデルハウス全１３棟を展示する第３８次かちまいホームセンター「清流の里」（帯広市稲田町東１線１１）には１１、１２日、通常の週末より多い１２組の家族連れらが訪れた。２０代後半から３０代前半の若い夫妻が目立ち、金利に関する質問が多く出たことから、今週末の１８、１９日に急きょ、個別の資金相談会を開く。

　同市街地に近い、芽室高校付近に区画を分譲する「東めむろニュータウン」でも、「個人の問い合わせや来場者が増えている。金利上昇前の今が最大のチャンス」（芽室町東めむろ土地区画整理組合）と期待する。

金融機関　低金利は当面維持も
　一方、市内のある金融機関は「将来の利上げを見込んで、住宅ローン金利も上昇局面に入ったことは確か」と説明。現在、金利は最も安い固定型３年でさまざまな優遇措置が付いて１％台前半で推移。さらに、各行が今月末まで基準金利から一定割合を引くキャンペーンを実施中で、今後さらに住宅メーカーが早期契約の営業に力を入れてくるとみられる。ただ、「中小企業の業績が改善して事業性の貸し出しが増えない限り、依然、住宅ローンの貸し出しに集中する構造は変わらない。当面は金融機関の競争が働き、低金利は続く」との見方も少なくない。

　道宅地建物取引業協会帯広支部の星屋洋樹支部長は「金利上昇に加え、将来の消費税アップが今後の需要を後押しするだろう」と分析する。デフレ基調からインフレへと移行すれば物価は上がり、さらに消費税アップとなれば、建物自体の価格が高くなる可能性もある。

焦るのも禁物生活設計を
　住宅ローンに詳しい、ファイナンシャルプランナーの中谷俊雄さん（ＦＰオフィスライズ代表）は「購入のタイミングとしては今が最適とは言えるが、焦るのも禁物。銀行やインターネットの返済シミュレーションを活用しながら、将来の生活設計に沿ってローンを組むことが大切」とアドバイスしている。

　＜量的緩和政策＞デフレ脱却や景気回復を目指して日銀が２００１年３月に導入。市場に必要以上の資金を供給することで企業への融資増加などの金融緩和効果を狙った。日銀は９日、景気回復と消費者物価指数のプラス基調の定着などを理由に同政策の解除を発表したが、「ゼロ金利政策」は当面維持するとみられ、預金金利の上昇はまだ先となる。